「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。

令和４年４月１日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） (mhlw.go.jp)

別添２　（労働局用）●101人以上300人以下事業主向け周知用チラシ (mhlw.go.jp)